料金表

主な取扱業務の料金です。表示はすべて税抜・当事務所の報酬額で、国や自治体に納める法定費用・実費は含まれていません（ページ末尾に別掲しています）。記載のない業務も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。お見積りは無料です。

① 建設業許可

手続き	報酬額（税抜）
新規（知事・一般建設業）	128,000円
新規（知事・特定建設業）	148,000円
新規（大臣・一般建設業）	188,000円
許可の更新	69,000円
業種の追加	69,000円
決算変更届（毎年）	39,000円

※ 上記のほかに、許可手数料・登録免許税などの法定費用がかかります（ページ末尾をご覧ください）。

CONSTRUCTION

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② 遺言・相続

公正証書遺言（相続財産の額に応じた報酬）

相続財産の額	報酬額（税抜）
〜5,000万円	75,000円〜
5,000万円超〜1億円	105,000円〜
1億円超〜1億5,000万円	135,000円〜
以降 5,000万円増えるごと	＋30,000円

相続手続き

業務内容	報酬額（税抜）
相続人調査（戸籍謄本等の収集・相続関係説明図の作成）	65,000円〜
相続財産調査・財産目録の作成	65,000円〜
遺産分割協議書の作成	150,000円〜
預貯金の解約・名義変更手続き（金融機関ごと）	50,000円〜
自動車の名義変更	20,000円〜
相続手続きまるごとサポート（上記をまとめてお任せ）	ご相談ください

その他（任意後見・見守り）

業務内容	報酬額（税抜）
任意後見契約	100,000円〜
見守り契約	20,000円／月〜

※ 公正証書遺言には、別途公証人手数料（財産額により変動）と証人の日当がかかります。また、戸籍謄本などの取得実費が別途必要です。

INHERITANCE

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③ ビザ・帰化（入管業務）

業務内容	報酬額（税抜）
帰化許可申請	180,000円〜
永住許可申請	150,000円〜
在留資格認定証明書交付申請	80,000円〜
在留資格変更許可申請	80,000円〜
在留期間更新許可申請	40,000円〜
資格外活動許可申請	20,000円〜
就労資格証明書交付申請	40,000円〜
育成就労　外部監査人	ご相談ください

※ 上記のほかに、入管庁へ納める手数料（収入印紙）がかかります（ページ末尾をご覧ください）。

【重要】入管の手数料が大幅に引き上げられる見込みです
令和8年（2026年）7月、出入国在留管理庁は在留手続の手数料を大幅に引き上げる政令案を公表しました。案では、永住許可が現行1万円から20万円へ、在留資格の変更・更新は在留期間に応じた段階制（最大7万5,000円）へ引き上げられ、令和8年10月1日以降に受け付けられる申請から適用される方針とされています。

施行前に受け付けられた申請には、現行の手数料が適用される見込みです。永住許可をお考えの方は、早めのご相談をおすすめします。

※ 上記は政令の「案」であり、金額・施行日は今後変更される可能性があります。最新の情報は出入国在留管理庁のウェブサイトでご確認ください。

IMMIGRATION

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④ 風俗営業許可・飲食店営業許可

業務内容	報酬額（税抜）
1号営業（接待飲食等営業）	140,000円〜
2号・3号営業	140,000円〜
雀荘（まあじゃん屋）	130,000円〜
ゲームセンター	140,000円〜
深夜酒類提供飲食店営業（届出）	65,000円〜
特定遊興飲食店営業	190,000円〜
飲食店営業許可	25,000円〜
図面作成（基本料金）	40,000円〜

面積による加算について
④の料金は、店舗の床面積25㎡を基準としています。目安として、10㎡広くなるごとに10,000円（税抜）を加算させていただきます。正確な金額は、図面を拝見したうえでお見積りします。

ENTERTAINMENT

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その他の実費（法定費用）

上記の報酬とは別に、国や自治体に納める法定費用と、書類の取得実費がかかります。主なものは次のとおりです。

分野	主な法定費用
建設業許可	知事許可・新規：90,000円知事許可・更新／業種追加：50,000円大臣許可・新規（登録免許税）：150,000円
遺言・相続	公正証書遺言の公証人手数料（財産額により変動）戸籍謄本・除籍謄本・住民票などの取得実費
入管業務	在留資格変更・在留期間更新：6,000円（オンライン5,500円）永住許可：10,000円（オンライン9,000円）在留資格認定証明書交付申請・帰化許可申請：無料 ※ 令和8年10月から大幅な引上げが予定されています（上記③の囲みをご覧ください）
風俗営業	風俗営業許可・特定遊興飲食店営業許可の申請手数料深夜酒類提供飲食店営業の届出：手数料なし飲食店営業許可（保健所）の手数料
共通	住民票、登記事項証明書、納税証明書、登記されていないことの証明書などの取得実費（数千円程度）遠方への出張が必要な場合の交通費