| 項目 | これまで | 2026年4月1日〜 |
|---|---|---|
| 在留期間の目安 | 引き続き5年以上(国籍法の住所条件) | 原則10年以上 |
| 納税状況の確認期間 | 直近1年分 | 直近5年分 |
| 社会保険料の納付確認期間 | 直近1年分 | 直近2年分 |
※原則10年以上の在留を求めることと、税金・社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばすことは、法務大臣の記者会見(2026年3月27日)で示されています。確認期間の年数は報道などによるもので、法務省の公表資料では示されていません。いずれも法律の改正ではなく、審査の運用の変更です。
今回の見直しは、国籍法そのものを改正するものではありません。国籍法第5条第1項第1号の「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という条文はそのままです。帰化の許可が法務大臣の裁量によることをふまえ、「日本社会に融和していること」の審査の中で、原則として10年以上の在留を求める運用に改められました。法律上は5年以上で申請できますが、実務上は、原則10年以上の在留がないと許可を受けるのが難しくなった、と理解するのが適切です。
最大の目的は、永住許可の審査との整合性をとることです。外国籍のまま住み続ける「永住」は原則10年以上の在留が求められる一方、日本国籍を取得する「帰化」は5年以上で申請でき、より重い地位である帰化のほうが要件がゆるいという逆転が生じていました。2026年1月23日に政府がまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」にもとづき、この不均衡を正すために行われたものです。
報道によれば、新しい運用は2026年4月1日より前に申請した方にも適用されるとされています。在留5年程度で申請済みの方は、新しい基準で審査される可能性があります。
日本人の配偶者などが対象となる簡易帰化の居住の条件は、国籍法(第6条〜第8条)で定められているため、今回の運用変更で直接引き上げられることはない見込みです。ただし、納税・社会保険料の確認期間の延長は、簡易帰化の方にも適用される可能性が高いとされています。日本人の配偶者がいる場合や、日本への特別な貢献がある場合などは、10年未満でも認められる余地が残るとも報じられています。
※本ページは2026年11月時点で公表されている情報と報道にもとづく解説です。個別の取扱いや最新の運用は、管轄の法務局などでご確認ください。参考:法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要(2026年3月27日)」、報道各社
行政書士江島世鉉事務所