在留資格・永住・帰化｜広島・廿日市の行政書士江島世鉉事務所

ビザ・永住・帰化サポート

「日本で働き続けたい」「家族を呼びたい」「そろそろ永住を考えたい」という方へ。在留資格（ビザ）・永住・帰化は、それぞれ制度も申請先も異なります。ここでは在留資格の基本・永住許可の要件・帰化の要件・両者のちがいまで、全体像をわかりやすく整理しました。

1. 「ビザ」と「在留資格」はどう違う？

日常会話ではどちらも「ビザ」と呼ばれますが、法律上はまったく別のものです。日本で暮らし続けるうえで実際に重要になるのは、後者の「在留資格」です。

用語	意味
ビザ（査証）	海外の日本大使館・領事館が発給する、入国のための推薦状。入国時に役割を終えます
在留資格	日本に滞在して活動するための法的な資格。在留カードに記載され、期限内に更新・変更が必要です

ここが大切
在留資格は、「認められた活動」しかできません。仕事の内容が変われば、在留資格の変更が必要になる場合があります。転職や配置転換の前に確認しておくと安心です。

2. 在留資格の主な種類

在留資格は数多くありますが、大きく「活動にもとづくもの」と「身分・地位にもとづくもの」に分けて考えると整理しやすくなります。

分類	主な在留資格
就労できるもの	技術・人文知識・国際業務／技能／特定技能／高度専門職／経営・管理／企業内転勤／介護／技能実習ほか ※ 資格ごとに、できる仕事の内容が決まっています
身分・地位にもとづくもの	永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者 ※ 就労の制限がなく、原則どんな仕事にも就けます
就労できないもの	留学／家族滞在／文化活動／短期滞在ほか ※ アルバイトには別途「資格外活動許可」が必要です

【今後の改正】技能実習は「育成就労」へ
令和6年の法改正により、技能実習制度は令和9年（2027年）4月1日に廃止され、新たな在留資格「育成就労」が始まります。外国人材を受け入れている事業者様は、早めの体制づくりが必要です。

3. よくある入管の手続き

場面ごとに、必要な申請が変わります。代表的なものは次のとおりです。

手続き	こんなとき
在留資格認定証明書交付申請	海外にいる方を、就労や家族の呼び寄せで日本に招く
在留資格変更許可申請	留学から就職へ、転職で仕事の内容が変わる、結婚したなど
在留期間更新許可申請	同じ在留資格のまま、期限を延長する
資格外活動許可	留学生・家族滞在の方がアルバイトをする
永住許可申請	在留期限の更新から解放され、日本に永く住みたい
帰化許可申請	日本国籍を取得したい（申請先は法務局です）

4. 永住許可の要件

永住が許可されると、在留期間が無期限になり、就労の制限もなくなります。そのぶん審査は在留資格のなかでもっとも厳格です。原則として、次の3つをすべて満たす必要があります。

要件	内容
①素行が善良	法令を守り、社会的に非難されない生活を送っていること（交通違反の反復なども見られます）
②独立の生計	生活保護等に頼らず、安定した収入や資産で暮らしていけること
③国益に適合	原則10年以上継続して日本に在留（うち就労資格等で5年以上）／税金・年金・健康保険を適切に納付／届出義務の履行／最長の在留期間をもって在留していることなど

※ 日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子の場合は、①②の要件が不要となり、在留年数も大きく短縮されます。高度専門職の方はポイントに応じて1年または3年に短縮される特例もあります。

!令和8年2月のガイドライン改訂に注意

出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」は令和8年（2026年）2月24日に改訂され、実務上とくに重要な2点が変わりました。

① 在留期間「3年」の取扱いに期限
これまで在留期間3年でも「最長の在留期間」として永住申請ができましたが、令和9年（2027年）3月31日までという経過措置が明記されました。現在3年の在留カードをお持ちで永住をお考えの方は、早めの準備をおすすめします。

② 納付「期限」の厳格化が明文化
申請時に完納していても、本来の納期限を過ぎて納めていた場合は、消極的に評価されることが明記されました。税金・年金・健康保険は、口座振替などで「期限内に」納める習慣が重要です。

!永住許可の「取消し制度」が始まります

令和6年の入管法改正により、令和9年（2027年）4月1日から、永住者について新たな在留資格の取消事由が加わります。対象となるのは、故意に税金・社会保険料を支払わない場合、入管法上の届出義務などを守らない場合、重大な犯罪で拘禁刑に処せられた場合です。

過度に心配は不要です
対象は「故意・悪質」なケースに限られ、病気や失業などやむを得ない未納は想定されていません。また、該当してもただちに帰国となるわけではなく、多くの場合は「定住者」などへの在留資格変更が検討されます。とはいえ、公的な支払いを期限内に済ませておくことが、これまで以上に大切になります。

5. 帰化（日本国籍の取得）の要件

帰化は、日本国籍そのものを取得する手続きです。申請先は入管ではなく住所地を管轄する法務局で、許可するのは法務大臣です。国籍法では、おおむね次の要件が定められています。

要件	内容
①住所要件	引き続き5年以上日本に住所を有していること
②能力要件	18歳以上で、本国法でも行為能力があること
③素行要件	素行が善良であること（納税状況、交通違反歴なども確認されます）
④生計要件	生計を営むことができること（世帯単位で判断されます）
⑤重国籍防止	日本国籍の取得により、原則として従前の国籍を失うこと
⑥憲法遵守	日本国憲法を遵守し、これを破壊する活動をしないこと

要件が緩和される「簡易帰化」
日本人の配偶者である方、日本で生まれた方、日本人の子である方などは、住所要件などが緩和されます。ご自身が該当するかは、経歴によって判断が分かれますのでご相談ください。

なお、法律には明記されていませんが、実務では日常生活に支障のない日本語能力（おおむね小学校低学年程度の読み書き）も確認されます。

6. 永住と帰化、どちらを選ぶ？

よくいただくご質問です。国籍が変わるかどうかが、いちばん大きな違いです。

項目	永住	帰化
国籍	母国のまま	日本国籍になる
申請先	出入国在留管理局	法務局
在留カード	必要（7年ごとに更新）	不要
パスポート	母国のもの	日本のもの
選挙権	なし	あり
退去強制	対象になりうる	対象外