| ケース | 古物商許可 |
|---|---|
| 中古品を買い取って売る(店舗・インターネット) | 必要 |
| 中古品を預かって売る(委託販売)、交換する | 必要 |
| 自分で使うために買ったものを売るだけ | 不要 |
※「古物」には、一度使われた物のほか、使うために取引された新品も含まれます。迷うときはご相談ください。
申請のときに、主に取り扱う品目を選びます。
| 品目 | 美術品類/衣類/時計・宝飾品類/自動車/自動二輪車及び原動機付自転車/自転車類/写真機類/事務機器類/機械工具類/道具類/皮革・ゴム製品類/書籍/金券類 |
※工作機械・土木機械・工具などは「機械工具類」に当たります。
| 申請先 | 主たる営業所を受け持つ警察署の生活安全(生活安全刑事)課(許可は広島県公安委員会が行います) |
| 手数料 | 19,000円(個人・法人共通) |
| 許可の範囲 | 2020年4月から全国で有効です。広島県公安委員会の許可で、ほかの都道府県でも営業できます |
| 有効期間 | なし(更新の手続きはありません) |
| 当事務所の報酬(税抜) | 49,000円〜 |
| 書類 | 対象・内容 |
|---|---|
| 古物商許可申請書 | 1通 |
| 略歴書 | 本人(法人は役員全員)と管理者。最近5年の略歴 |
| 住民票の写し | 本人(法人は役員全員)と管理者。本籍・国籍が記載され、マイナンバーのないもの |
| 誓約書 | 本人(法人は役員全員)と管理者 |
| 身分証明書 | 本籍地の市町村が発行するもの |
| 登記事項証明書・定款の写し | 法人の場合 |
| URLの使用権限を示す資料 | ホームページで取引をする場合 |
※本人や役員が管理者を兼ねる場合、管理者の分の略歴書・住民票の写し・身分証明書は省略できます。
| 手続き | 期限 |
|---|---|
| 営業所の名称・所在地などの変更 | 変更する日の3日前までに届出 |
| 許可証の記載事項の変更(代表者・住所など) | 変更後14日以内に届出と許可証の書換え(登記に関わるものは20日以内) |
| 古物営業をやめたとき | 10日以内に許可証を返納 |
参考:広島県警察「古物商等許可申請手続等の概要について」
行政書士江島世鉉事務所