2027年4月1日に始まる育成就労制度をわかりやすく解説。技能実習との違い、在留期間、転籍、特定技能への移行、2026年に始まった施行日前申請まで、制度の概要を広島・廿日市の行政書士がご紹介します。
永住者は在留期間の更新の審査がないため、永住許可の後に公的義務を果たさなくなっても、在留管理が及びにくいという指摘がありました。今回の改正は、永住許可の要件である「公的義務の適正な履行」を法律上明確にしたうえで、永住許可の後にこれを満たさなくなった一部の悪質な永住者について、在留資格の取消しなどを可能にするものです。出入国在留管理庁は、新たに要件を加えて厳しくするものではなく、運用を明確にするものと説明しています。
| 事由 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 公租公課の故意の不払い | 税金・社会保険料の支払義務と支払能力がありながら、あえて支払わない場合。病気・失業などやむを得ない事情や、うっかりの未払いは対象外 |
| 入管法上の義務違反 | 住居地の届出など、罰則で担保された義務を正当な理由なく守らない場合。うっかりの在留カード不携帯や更新申請忘れは、取消しを想定していません |
| 一定の重大な犯罪 | 窃盗・詐欺・恐喝・殺人、危険運転致死傷などの故意の重大な犯罪で、拘禁刑に処された場合。過失犯や道路交通法違反、罰金刑のみは対象外 |
取消事由に当たった場合でも、直ちに在留資格を取り消して出国させるのではなく、原則として、法務大臣が職権で「永住者」以外の在留資格(多くの場合は「定住者」)に変更することとされています(今後も支払う意思がないことが明らかな場合など、引き続き在留させることが適当でないと認められる場合を除きます)。また、定住者などに変更された後も、公的義務の適正な履行が確認できれば、再び永住許可を受けることができます。
出入国在留管理庁は2026年10月、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しました。取消事由ごとの考え方や想定される事例を示したもので、2027年4月1日から運用が始まります。ガイドライン(出入国在留管理庁)▶
※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく解説です。個別の取扱いや最新の運用は、管轄の出入国在留管理局などでご確認ください。参考:出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化Q&A」
永住許可申請の要件と2027年4月からの変更点(ビザ・在留相談オフィス)を見る ▶
行政書士江島世鉉事務所