広島県(広島市・廿日市市)で、建設業許可をお考えの方へ。1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。ここでは許可の基本と主な手続きをまとめました。くわしい手続きや料金は、専門サイト「広島・廿日市 建設業許可相談オフィス」でご案内しています。
建設業許可が必要な工事
| 工事の種類 |
許可がなくてもよい工事(軽微な建設工事) |
| 建築一式工事 |
1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事 |
| 建築一式工事以外 |
1件の請負代金が500万円未満の工事 |
※請負代金には消費税を含めます。注文者が用意した材料費も加え、契約を分けても合計の金額で判断されます。
知事許可と大臣許可・一般と特定
| 区分 |
内容 |
| 知事許可 |
営業所が広島県内だけにある場合(広島県知事の許可) |
| 大臣許可 |
2つ以上の都道府県に営業所がある場合(国土交通大臣の許可) |
| 一般建設業 |
下請に出す金額が、特定建設業の基準に届かない場合 |
| 特定建設業 |
発注者から直接請け負った1件の工事で、下請代金の合計が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上になる下請契約を結ぶ場合 |
許可の主な要件
✓ 常勤役員等(経営業務の管理責任者等):建設業の経営の経験がある常勤の役員などがいること
✓ 社会保険:健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出をしていること
✓ 営業所技術者等:営業所ごとに、資格または実務経験のある技術者が専任でいること(2024年12月から、「専任技術者」は「営業所技術者」という名前になりました)
✓ 財産的基礎:自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などがあること
✓ 誠実性があり、欠格要件(拘禁刑以上の刑を受けて5年たっていない など)に当たらないこと
主な手続き
| 手続き |
内容 |
| 新規申請 |
はじめて許可を取る。広島県知事許可の標準処理期間は、おおむね45日 |
| 更新申請 |
許可の有効期間は5年。満了日の30日前までに申請 |
| 業種追加 |
請け負える工事の種類(全29業種)を増やす |
| 決算変更届 |
毎年、事業年度終了後4か月以内に提出 |
| 変更届 |
役員・営業所・技術者・商号などが変わったとき |
| 経営事項審査 |
公共工事の入札に参加するための審査 |
あわせて必要になる許可
2024〜2025年の建設業法の改正
✓ 2024年12月13日から:契約書に、資材高騰などのときの「変更方法」を書くこと、受注者から注文者への「おそれ情報」の通知、現場の技術者の兼任のルールの見直し など
✓ 2025年2月1日から:特定建設業の許可が必要な下請代金が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上に
✓ 2025年12月12日から:著しく低い労務費などによる見積りの禁止、受注者による原価割れの契約や、著しく短い工期での契約の禁止 など
建設業法の改正のポイントをくわしく見る ▶
料金の目安(税抜)
| 手続き |
報酬(税抜) |
| 新規(知事・法人) |
138,000円〜 |
| 新規(知事・個人) |
120,000円〜 |
| 更新(知事・法人) |
75,000円〜 |
| 業種追加 |
74,000円〜 |
| 決算変更届(毎年) |
39,000円〜 |
※別に消費税と、法定費用(広島県知事許可の新規90,000円・更新50,000円など)がかかります。料金表 ▶
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「広島・廿日市 建設業許可相談オフィス」では、許可の要件、申請の流れと必要書類、料金表、決算変更届・経営事項審査、あわせて必要な許可まで、建設業許可にしぼってくわしくご案内しています。
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