広島・廿日市の建設業許可|新規・更新・業種追加の概要

広島・廿日市の建設業許可|新規・更新・業種追加の概要

広島県で建設業許可をお考えの方へ。許可が必要な工事の金額、知事許可と大臣許可、一般と特定、許可の要件、新規・更新・業種追加などの手続き、2024〜2025年の建設業法改正まで、廿日市の行政書士がまとめました。

広島県の建設業許可の基本(廿日市の行政書士)

広島県(広島市・廿日市市)で、建設業許可をお考えの方へ。1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。ここでは許可の基本と主な手続きをまとめました。くわしい手続きや料金は、専門サイト「広島・廿日市 建設業許可相談オフィス」でご案内しています。

建設業許可が必要な工事

工事の種類 許可がなくてもよい工事(軽微な建設工事)
建築一式工事 1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事
建築一式工事以外 1件の請負代金が500万円未満の工事

※請負代金には消費税を含めます。注文者が用意した材料費も加え、契約を分けても合計の金額で判断されます。

知事許可と大臣許可・一般と特定

区分 内容
知事許可 営業所が広島県内だけにある場合(広島県知事の許可)
大臣許可 2つ以上の都道府県に営業所がある場合(国土交通大臣の許可)
一般建設業 下請に出す金額が、特定建設業の基準に届かない場合
特定建設業 発注者から直接請け負った1件の工事で、下請代金の合計が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上になる下請契約を結ぶ場合

許可の主な要件

✓ 常勤役員等(経営業務の管理責任者等):建設業の経営の経験がある常勤の役員などがいること
✓ 社会保険:健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出をしていること
✓ 営業所技術者等:営業所ごとに、資格または実務経験のある技術者が専任でいること(2024年12月から、「専任技術者」は「営業所技術者」という名前になりました)
✓ 財産的基礎:自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などがあること
✓ 誠実性があり、欠格要件(拘禁刑以上の刑を受けて5年たっていない など)に当たらないこと

主な手続き

手続き 内容
新規申請 はじめて許可を取る。広島県知事許可の標準処理期間は、おおむね45日
更新申請 許可の有効期間は5年。満了日の30日前までに申請
業種追加 請け負える工事の種類(全29業種)を増やす
決算変更届 毎年、事業年度終了後4か月以内に提出
変更届 役員・営業所・技術者・商号などが変わったとき
経営事項審査 公共工事の入札に参加するための審査

あわせて必要になる許可

2024〜2025年の建設業法の改正

✓ 2024年12月13日から:契約書に、資材高騰などのときの「変更方法」を書くこと、受注者から注文者への「おそれ情報」の通知、現場の技術者の兼任のルールの見直し など
✓ 2025年2月1日から:特定建設業の許可が必要な下請代金が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上に
✓ 2025年12月12日から:著しく低い労務費などによる見積りの禁止、受注者による原価割れの契約や、著しく短い工期での契約の禁止 など

建設業法の改正のポイントをくわしく見る ▶

料金の目安(税抜)

手続き 報酬(税抜)
新規(知事・法人) 138,000円〜
新規(知事・個人) 120,000円〜
更新(知事・法人) 75,000円〜
業種追加 74,000円〜
決算変更届(毎年) 39,000円〜

※別に消費税と、法定費用(広島県知事許可の新規90,000円・更新50,000円など)がかかります。料金表 ▶

CONSTRUCTION
建設業許可の専門サイトで、さらにくわしく
「広島・廿日市 建設業許可相談オフィス」では、許可の要件、申請の流れと必要書類、料金表、決算変更届・経営事項審査、あわせて必要な許可まで、建設業許可にしぼってくわしくご案内しています。
建設業許可のご相談は、廿日市の
行政書士江島世鉉事務所へ
受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付
対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域

行政書士江島世鉉事務所