人手不足の分野で、日本での原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで外国人材を育成・確保することを目的とした制度です。技能実習制度が「国際貢献(技能移転)」を目的としていたのに対し、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を正面から目的に掲げ、特定技能制度へとつながるキャリアパスを描けるように作られています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年4月15日〜 | 監理支援機関の許可申請(施行日前申請)の受付開始 |
| 2026年9月1日〜 | 育成就労計画の認定申請(施行日前申請)の受付開始 |
| 2027年4月1日 | 育成就労制度の運用開始(外国人の受入れが可能に) |
※育成就労計画の認定は、原則として育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに申請します。分野によっては、運用要領や審査基準、分野別協議会への加入手続きの準備が続いています。
| 項目 | 技能実習(現行) | 育成就労(新制度) |
|---|---|---|
| 目的 | 国際貢献(技能移転) | 人材育成+人材確保 |
| 在留期間 | 最長5年(1号〜3号) | 原則3年 |
| 区分 | 1号・2号・3号 | 区分なし(当初から3年の計画) |
| 本人の意向による転籍 | 原則できない | 一定の要件で可能(同じ業務区分内) |
| 入国・就労時の日本語 | 要件なし(介護を除く) | 就労開始前にA1相当(N5程度) |
| 対象分野 | 技能実習の移行対象職種 | 特定技能の特定産業分野と原則一致 |
| 受入れの管理 | 監理団体 | 監理支援機関(許可の基準を厳しく) |
| 前職・帰国後の要件 | あり | なし |
| 家族の帯同 | 不可 | 原則不可 |
育成就労は原則3年です。その後は試験に合格すると特定技能に移ることができ、長く日本で働き、キャリアを積むことができます。
※日本語の目安:就労開始前にA1相当(N5程度)。特定技能1号に移るときは、A2相当(N4程度)の日本語の試験と、技能の試験の合格が必要です。
受入れの対象は、特定技能の「特定産業分野」と原則として一致する「育成就労産業分野」です(具体的な分野・業務区分は、分野別の運用方針で定められます)。受入れの形には、自社の海外拠点の社員などを受け入れる「単独型」と、監理支援機関を通じて受け入れる「監理型」があります。これまでの「監理団体」は「監理支援機関」に改められ、許可の基準が厳しくなるとともに、外部監査人を置くことが必須になります。
技能実習では原則として認められなかった本人の意向による転籍が、育成就労では一定の要件のもとで認められます。主な要件は、同じ業務区分内であること、分野ごとに定める転籍制限期間(1〜2年)を過ぎていること、一定の水準の技能・日本語能力を身につけていることなどです。
※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく概要です。制度の細かな内容は、分野ごとの運用要領などで変わることがあります。参考:出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」
行政書士江島世鉉事務所