広島・廿日市の行政書士江島世鉉事務所|建設・相続・ビザ・風俗営業

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  • 育成就労制度とは|技能実習との違いを広島の行政書士が解説
    育成就労制度の概要について育成就労制度は、深刻な人手不足に対応するため、技能実習制度に代わって新しく設けられる制度です。2027年(令和9年)4月1日に始まります。2026年4月15日から監理支援機関の許可の、9月1日から育成就労計画の認定の施行日前申請の受付が、外国人技能実習機構で始まっています。育成就労制度とは人手不足の分野で、日本での原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで外国人材を育成・確保することを目的とした制度です。技能実習制度が「国際貢献(技能移転)」を目的としていたのに対し、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を正面から目的に掲げ、特定技能制度へとつながるキャリアパスを描けるように作られています。施行スケジュール時期内容2026年4月15日〜監理支援機関の許可申請(施行日前申請)の受付開始2026年9月1日〜育成就労計画の認定申請(施行日前申請)の受付開始2027年4月1日育成就労制度の運用開始(外国人の受入れが可能に)※育成就労計画の認定は、原則として育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに申請します。分野によっては、運用要領や審査基準、分野別協議会への加入手続きの準備が続いています。技能実習制度との主な違い項目技能実習(現行)育成就労(新制度)目的国際貢献(技能移転)人材育成+人材確保在留期間最長5年(1号〜3号)原則3年区分1号・2号・3号区分なし(当初から3年の計画)本人の意向による転籍原則できない一定の要件で可能(同じ業務区分内)入国・就労時の日本語要件なし(介護を除く)就労開始前にA1相当(N5程度)対象分野技能実習の移行対象職種特定技能の特定産業分野と原則一致受入れの管理監理団体監理支援機関(許可の基準を厳しく)前職・帰国後の要件ありなし家族の帯同不可原則不可在留期間とキャリアパス育成就労は原則3年です。その後は試験に合格すると特定技能に移ることができ、長く日本で働き、キャリアを積むことができます。育成就労原則3年▶特定技能1号通算5年まで▶特定技能2号在留期間の上限なし※日本語の目安:就労開始前にA1相当(N5程度)。特定技能1号に移るときは、A2相当(N4程度)の日本語の試験と、技能の試験の合格が必要です。対象分野と受入れの仕組み受入れの対象は、特定技能の「特定産業分野」と原則として一致する「育成就労産業分野」です(具体的な分野・業務区分は、分野別の運用方針で定められます)。受入れの形には、自社の海外拠点の社員などを受け入れる「単独型」と、監理支援機関を通じて受け入れる「監理型」があります。これまでの「監理団体」は「監理支援機関」に改められ、許可の基準が厳しくなるとともに、外部監査人を置くことが必須になります。外部監査人のご依頼について当事務所の代表は監理責任者等講習を修了しており、監理支援機関の外部監査人に選任していただくことができます。報酬はお見積りです。料金表 ▶本人の意向による転籍技能実習では原則として認められなかった本人の意向による転籍が、育成就労では一定の要件のもとで認められます。主な要件は、同じ業務区分内であること、分野ごとに定める転籍制限期間(1〜2年)を過ぎていること、一定の水準の技能・日本語能力を身につけていることなどです。※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく概要です。制度の細かな内容は、分野ごとの運用要領などで変わることがあります。参考:出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」育成就労制度(ビザ・在留相談オフィス)をくわしく見る ▶育成就労・外国人雇用のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
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  • 帰化審査の厳格化(2026年4月〜)|広島の行政書士が解説
    2026年3月27日に法務省が発表「帰化審査厳格化」について法務省は2026年3月27日、帰化許可申請の審査を厳しくすると発表し、2026年4月1日から新しい運用が始まりました。国籍法の改正ではなく、「審査の運用の変更」として行われている点が特徴です。主な変更点項目これまで2026年4月1日〜在留期間の目安引き続き5年以上(国籍法の住所条件)原則10年以上納税状況の確認期間直近1年分直近5年分社会保険料の納付確認期間直近1年分直近2年分※原則10年以上の在留を求めることと、税金・社会保険料の納付状況を確認する期間を延ばすことは、法務大臣の記者会見(2026年3月27日)で示されています。確認期間の年数は報道などによるもので、法務省の公表資料では示されていません。いずれも法律の改正ではなく、審査の運用の変更です。「法改正」ではなく「運用変更」です今回の見直しは、国籍法そのものを改正するものではありません。国籍法第5条第1項第1号の「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という条文はそのままです。帰化の許可が法務大臣の裁量によることをふまえ、「日本社会に融和していること」の審査の中で、原則として10年以上の在留を求める運用に改められました。法律上は5年以上で申請できますが、実務上は、原則10年以上の在留がないと許可を受けるのが難しくなった、と理解するのが適切です。なぜ厳しくなったのか(背景)最大の目的は、永住許可の審査との整合性をとることです。外国籍のまま住み続ける「永住」は原則10年以上の在留が求められる一方、日本国籍を取得する「帰化」は5年以上で申請でき、より重い地位である帰化のほうが要件がゆるいという逆転が生じていました。2026年1月23日に政府がまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」にもとづき、この不均衡を正すために行われたものです。申請済みの方・簡易帰化への影響報道によれば、新しい運用は2026年4月1日より前に申請した方にも適用されるとされています。在留5年程度で申請済みの方は、新しい基準で審査される可能性があります。日本人の配偶者などが対象となる簡易帰化の居住の条件は、国籍法(第6条〜第8条)で定められているため、今回の運用変更で直接引き上げられることはない見込みです。ただし、納税・社会保険料の確認期間の延長は、簡易帰化の方にも適用される可能性が高いとされています。日本人の配偶者がいる場合や、日本への特別な貢献がある場合などは、10年未満でも認められる余地が残るとも報じられています。いま準備しておきたいこと✓ 在留年数と出入国の記録を確認する(長い出国があると、「引き続き」の条件に影響する場合があります)✓ 過去5年分の納税(所得税・住民税など)の状況を確認する✓ 過去2年分の年金・健康保険など、社会保険料の納付状況を確認する✓ 「帰化」と「永住」のどちらをめざすか、あらためて検討する※本ページは2026年11月時点で公表されている情報と報道にもとづく解説です。個別の取扱いや最新の運用は、管轄の法務局などでご確認ください。参考:法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要(2026年3月27日)」、報道各社帰化申請の要件と流れ(ビザ・在留相談オフィス)を見る ▶帰化・永住のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
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  • 永住許可の取消制度とは|対象と取消事由を広島の行政書士が解説
    永住許可の取消制度の新設2024年に成立した改正入管法により、永住者を対象とする在留資格の取消制度(永住許可制度の適正化)が新しく設けられ、2027年(令和9年)4月1日に施行されます。一部の悪質なケースを対象とするもので、税金や社会保険料を適正に納めている永住者の方に直ちに影響するものではありません。なお、特別永住者は対象外です。制度の概要永住者は在留期間の更新の審査がないため、永住許可の後に公的義務を果たさなくなっても、在留管理が及びにくいという指摘がありました。今回の改正は、永住許可の要件である「公的義務の適正な履行」を法律上明確にしたうえで、永住許可の後にこれを満たさなくなった一部の悪質な永住者について、在留資格の取消しなどを可能にするものです。出入国在留管理庁は、新たに要件を加えて厳しくするものではなく、運用を明確にするものと説明しています。主な取消事由(3つ)事由具体的な内容公租公課の故意の不払い税金・社会保険料の支払義務と支払能力がありながら、あえて支払わない場合。病気・失業などやむを得ない事情や、うっかりの未払いは対象外入管法上の義務違反住居地の届出など、罰則で担保された義務を正当な理由なく守らない場合。うっかりの在留カード不携帯や更新申請忘れは、取消しを想定していません一定の重大な犯罪窃盗・詐欺・恐喝・殺人、危険運転致死傷などの故意の重大な犯罪で、拘禁刑に処された場合。過失犯や道路交通法違反、罰金刑のみは対象外「取消し=すぐに退去」ではありません取消事由に当たった場合でも、直ちに在留資格を取り消して出国させるのではなく、原則として、法務大臣が職権で「永住者」以外の在留資格(多くの場合は「定住者」)に変更することとされています(今後も支払う意思がないことが明らかな場合など、引き続き在留させることが適当でないと認められる場合を除きます)。また、定住者などに変更された後も、公的義務の適正な履行が確認できれば、再び永住許可を受けることができます。手続きと配慮されること✓ 取消しの前に事実の調査と意見の聴取が行われ、本人・代理人は意見を述べ、証拠を出すことができます。処分に不服があれば、取消訴訟などができます✓ 病気・失業などやむを得ない事情による不払いは対象外です✓ 家族であることだけを理由に、配偶者や子の在留資格が取り消されることはありません✓ 改正法の附則で、それまでの支払状況・現在の生活状況・日本への定着性に十分配慮し、慎重に運用するとされています2026年10月にガイドラインが公表されました出入国在留管理庁は2026年10月、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しました。取消事由ごとの考え方や想定される事例を示したもので、2027年4月1日から運用が始まります。ガイドライン(出入国在留管理庁)▶いま確認しておきたいこと✓ 住民税・所得税などの税金に、未納や滞納がないか✓ 年金・健康保険などの社会保険料を納めているか✓ 支払いが難しいときは放置せず、早めに市役所・年金事務所などに相談する(相談に行っただけで通報されることは想定されていません)✓ 在留カードの有効期間の更新や住居地の届出など、入管法上の手続きを忘れていないか※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく解説です。個別の取扱いや最新の運用は、管轄の出入国在留管理局などでご確認ください。参考:出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化Q&A」永住許可申請の要件と2027年4月からの変更点(ビザ・在留相談オフィス)を見る ▶永住・帰化のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
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  • 2025年風営法改正のポイント|広島の行政書士が解説
    2025年風営法大改正について2025年(令和7年)6月28日、改正風営法(令和7年法律第45号)の大部分が施行されました。ホストクラブなどの売掛金や悪質な営業が社会問題になったことを背景に、接待飲食営業への規制と、無許可営業への罰則が大きく強化されています。不適格者の排除(欠格事由の追加)に関する部分は、2025年11月28日から施行されています。改正の背景近年、ホストクラブで遊興・飲食をした女性が、売掛金(ツケ)などの名目で多額の債務を負わされ、その支払いのために売春や性風俗店での勤務を求められる事例が社会問題になりました。こうした悪質な営業を抑え、利用者を守るため、接待飲食営業を中心に規制と罰則が強化されました。主な改正点(5つ)区分内容遵守事項の追加(行政処分)料金の虚偽説明、客の恋愛感情などにつけ込んだ飲食などの要求(いわゆる色恋営業)、客が注文していない飲食などの提供を禁止。違反は営業停止命令などの対象禁止行為の追加(罰則あり)客に注文や支払いをさせる目的での威迫や、支払いのために売春・性風俗店での勤務・AV出演などを要求する行為を禁止スカウトバックの禁止(罰則あり)性風俗店が、スカウトなどから求職者の紹介を受けて紹介料を支払うことを禁止無許可営業の罰則強化個人・法人の法定刑を大きく引き上げ(下の表)不適格者の排除処分逃れのために許可証を返納した者や、親会社などが許可を取り消された法人などを欠格事由に追加。許可の拒否・取消しの対象に(2025年11月28日施行)※「色恋営業」のすべてが禁止されたわけではありません。恋愛感情につけ込んで「飲食しないと関係が壊れる」「自分(従業者)の降格を避けるために必要」などと告げて客を困惑させ、飲食などをさせる行為が禁止の対象です。無許可営業の罰則(強化の前と後)対象改正前改正後個人2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金5年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金法人200万円以下の罰金3億円以下の罰金施行スケジュール時期内容2025年6月28日改正法の大部分が施行(遵守事項・禁止行為・スカウトバックの禁止・罰則の強化など)2025年11月28日不適格者の排除(欠格事由の追加)に関する規定が施行事業者に求められる対応✓ 接客マニュアル・トークの見直し(虚偽説明や色恋営業に当たる例を整理する)✓ 売掛金(ツケ)の上限や回収方法など、お店のルールの見直し✓ 広告・SNSの点検(売上ランキングなどの表示にも注意が必要です)✓ 許可の点検(無許可営業に当たらないか、欠格事由に当たらないかの確認)※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく解説です。具体的な該当性や運用は、管轄の警察署(公安委員会)などでご確認ください。参考:改正風営法(令和7年法律第45号)、警察庁・各都道府県警察の資料2025年の風営法改正(風俗営業許可相談オフィス)をくわしく見る ▶風俗営業許可のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
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