永住許可の取消制度とは|対象と取消事由を広島の行政書士が解説
永住許可の取消制度の新設2024年に成立した改正入管法により、永住者を対象とする在留資格の取消制度(永住許可制度の適正化)が新しく設けられ、2027年(令和9年)4月1日に施行されます。一部の悪質なケースを対象とするもので、税金や社会保険料を適正に納めている永住者の方に直ちに影響するものではありません。なお、特別永住者は対象外です。制度の概要永住者は在留期間の更新の審査がないため、永住許可の後に公的義務を果たさなくなっても、在留管理が及びにくいという指摘がありました。今回の改正は、永住許可の要件である「公的義務の適正な履行」を法律上明確にしたうえで、永住許可の後にこれを満たさなくなった一部の悪質な永住者について、在留資格の取消しなどを可能にするものです。出入国在留管理庁は、新たに要件を加えて厳しくするものではなく、運用を明確にするものと説明しています。主な取消事由(3つ)事由具体的な内容公租公課の故意の不払い税金・社会保険料の支払義務と支払能力がありながら、あえて支払わない場合。病気・失業などやむを得ない事情や、うっかりの未払いは対象外入管法上の義務違反住居地の届出など、罰則で担保された義務を正当な理由なく守らない場合。うっかりの在留カード不携帯や更新申請忘れは、取消しを想定していません一定の重大な犯罪窃盗・詐欺・恐喝・殺人、危険運転致死傷などの故意の重大な犯罪で、拘禁刑に処された場合。過失犯や道路交通法違反、罰金刑のみは対象外「取消し=すぐに退去」ではありません取消事由に当たった場合でも、直ちに在留資格を取り消して出国させるのではなく、原則として、法務大臣が職権で「永住者」以外の在留資格(多くの場合は「定住者」)に変更することとされています(今後も支払う意思がないことが明らかな場合など、引き続き在留させることが適当でないと認められる場合を除きます)。また、定住者などに変更された後も、公的義務の適正な履行が確認できれば、再び永住許可を受けることができます。手続きと配慮されること✓ 取消しの前に事実の調査と意見の聴取が行われ、本人・代理人は意見を述べ、証拠を出すことができます。処分に不服があれば、取消訴訟などができます✓ 病気・失業などやむを得ない事情による不払いは対象外です✓ 家族であることだけを理由に、配偶者や子の在留資格が取り消されることはありません✓ 改正法の附則で、それまでの支払状況・現在の生活状況・日本への定着性に十分配慮し、慎重に運用するとされています2026年10月にガイドラインが公表されました出入国在留管理庁は2026年10月、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しました。取消事由ごとの考え方や想定される事例を示したもので、2027年4月1日から運用が始まります。ガイドライン(出入国在留管理庁)▶いま確認しておきたいこと✓ 住民税・所得税などの税金に、未納や滞納がないか✓ 年金・健康保険などの社会保険料を納めているか✓ 支払いが難しいときは放置せず、早めに市役所・年金事務所などに相談する(相談に行っただけで通報されることは想定されていません)✓ 在留カードの有効期間の更新や住居地の届出など、入管法上の手続きを忘れていないか※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく解説です。個別の取扱いや最新の運用は、管轄の出入国在留管理局などでご確認ください。参考:出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化Q&A」永住許可申請の要件と2027年4月からの変更点(ビザ・在留相談オフィス)を見る ▶永住・帰化のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
Read More