広島・廿日市の行政書士江島世鉉事務所|建設・相続・ビザ・風俗営業

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  • 廿日市の行政書士江島世鉉事務所|事務所案内とプロフィール
    廿日市市の行政書士江島世鉉事務所のご案内広島県廿日市市で、建設業許可・入管(ビザ/帰化/永住)・相続・遺言・風俗営業許可などを幅広く取り扱う行政書士事務所です。代表のプロフィールと事務所情報、アクセスをご案内します。ごあいさつ行政書士江島 世鉉(えじま せいげん)はじめまして、行政書士の江島 世鉉(えじま せいげん)です。私自身、かつて帰化の手続きを経験し、そのとき一人の行政書士の先生に親身に支えていただいたことが、行政書士を志すきっかけとなりました。あのときの安心感を、今度は私がお届けしたい。複雑でわかりにくい許認可や相続のお手続きを、ひとつひとつ丁寧にご説明しながら、正確かつ誠実にサポートいたします。前職で経営の現場に長く携わった経験を活かし、地元・広島県廿日市市に根ざした行政書士として、皆さまの大切なお手続きに寄り添います。何から始めればよいか分からない段階でも構いません。どうぞ安心してご相談ください。プロフィール氏名江島 世鉉(えじま せいげん)出身広島県廿日市市最終学歴日本大学 生産工学部 卒業経歴大手学習塾にて中学受験指導に従事↓大手金融機関にて管理職として約20年勤務↓2026年(令和8年)4月 行政書士登録・行政書士江島世鉉事務所開設保有資格行政書士 登録番号 第26341147号申請取次行政書士 ご本人に代わって、入管へ申請書類を提出できます食品衛生責任者講習・登録監理責任者等講習 修了育成就労制度で監理支援機関に置かれる「外部監査人」に選任できます講師・指導者人材バンク 登録広島市「ひろしま情報a-ネット」対応言語日本語・韓国語所属日本行政書士会連合会広島県行政書士会 広島西支部事務所概要事務所名行政書士江島世鉉事務所所在地〒738-0053 広島県廿日市市阿品台5丁目2-22電話0829-39-8662(携帯 080-5234-6204)受付時間平日 9:00〜18:00(事前予約で土日・夜間も対応可)対応エリア廿日市市・広島市・大竹市ほか広島県全域取扱業務建設業許可(新規・更新・業種追加)/入管業務(帰化・永住・在留資格)/相続手続き・遺言書作成/風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店営業の届出/飲食店営業許可/宅建業免許/古物商許可 ほか各分野の手続きの流れ・必要書類・料金は、それぞれの専門サイトでくわしくご案内しています。▶ 建設業許可サポート広島・廿日市 建設業許可相談オフィス▶ 相続・遺言サポート広島・廿日市 相続・遺言相談オフィス▶ ビザ・入管サポート広島・廿日市 ビザ・在留相談オフィス▶ 風俗営業許可サポート広島・廿日市 風俗営業許可相談オフィスアクセスお車でお越しの際は、事前にご連絡ください。ご指定の場所への訪問や、オンラインでのご相談にも対応しています。許認可・相続・入管のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
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  • 育成就労制度とは|技能実習との違いを広島の行政書士が解説
    育成就労制度の概要について育成就労制度は、深刻な人手不足に対応するため、技能実習制度に代わって新しく設けられる制度です。2027年(令和9年)4月1日に始まります。2026年4月15日から監理支援機関の許可の、9月1日から育成就労計画の認定の施行日前申請の受付が、外国人技能実習機構で始まっています。育成就労制度とは人手不足の分野で、日本での原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準まで外国人材を育成・確保することを目的とした制度です。技能実習制度が「国際貢献(技能移転)」を目的としていたのに対し、育成就労制度は「人材育成」と「人材確保」を正面から目的に掲げ、特定技能制度へとつながるキャリアパスを描けるように作られています。施行スケジュール時期内容2026年4月15日〜監理支援機関の許可申請(施行日前申請)の受付開始2026年9月1日〜育成就労計画の認定申請(施行日前申請)の受付開始2027年4月1日育成就労制度の運用開始(外国人の受入れが可能に)※育成就労計画の認定は、原則として育成就労を始める予定日の7か月前から5か月前までに申請します。分野によっては、運用要領や審査基準、分野別協議会への加入手続きの準備が続いています。技能実習制度との主な違い項目技能実習(現行)育成就労(新制度)目的国際貢献(技能移転)人材育成+人材確保在留期間最長5年(1号〜3号)原則3年区分1号・2号・3号区分なし(当初から3年の計画)本人の意向による転籍原則できない一定の要件で可能(同じ業務区分内)入国・就労時の日本語要件なし(介護を除く)就労開始前にA1相当(N5程度)対象分野技能実習の移行対象職種特定技能の特定産業分野と原則一致受入れの管理監理団体監理支援機関(許可の基準を厳しく)前職・帰国後の要件ありなし家族の帯同不可原則不可在留期間とキャリアパス育成就労は原則3年です。その後は試験に合格すると特定技能に移ることができ、長く日本で働き、キャリアを積むことができます。育成就労原則3年▶特定技能1号通算5年まで▶特定技能2号在留期間の上限なし※日本語の目安:就労開始前にA1相当(N5程度)。特定技能1号に移るときは、A2相当(N4程度)の日本語の試験と、技能の試験の合格が必要です。対象分野と受入れの仕組み受入れの対象は、特定技能の「特定産業分野」と原則として一致する「育成就労産業分野」です(具体的な分野・業務区分は、分野別の運用方針で定められます)。受入れの形には、自社の海外拠点の社員などを受け入れる「単独型」と、監理支援機関を通じて受け入れる「監理型」があります。これまでの「監理団体」は「監理支援機関」に改められ、許可の基準が厳しくなるとともに、外部監査人を置くことが必須になります。外部監査人のご依頼について当事務所の代表は監理責任者等講習を修了しており、監理支援機関の外部監査人に選任していただくことができます。報酬はお見積りです。料金表 ▶本人の意向による転籍技能実習では原則として認められなかった本人の意向による転籍が、育成就労では一定の要件のもとで認められます。主な要件は、同じ業務区分内であること、分野ごとに定める転籍制限期間(1〜2年)を過ぎていること、一定の水準の技能・日本語能力を身につけていることなどです。※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく概要です。制度の細かな内容は、分野ごとの運用要領などで変わることがあります。参考:出入国在留管理庁「育成就労制度に係る施行日前申請」育成就労制度(ビザ・在留相談オフィス)をくわしく見る ▶育成就労・外国人雇用のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
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  • 永住許可の取消制度とは|対象と取消事由を広島の行政書士が解説
    永住許可の取消制度の新設2024年に成立した改正入管法により、永住者を対象とする在留資格の取消制度(永住許可制度の適正化)が新しく設けられ、2027年(令和9年)4月1日に施行されます。一部の悪質なケースを対象とするもので、税金や社会保険料を適正に納めている永住者の方に直ちに影響するものではありません。なお、特別永住者は対象外です。制度の概要永住者は在留期間の更新の審査がないため、永住許可の後に公的義務を果たさなくなっても、在留管理が及びにくいという指摘がありました。今回の改正は、永住許可の要件である「公的義務の適正な履行」を法律上明確にしたうえで、永住許可の後にこれを満たさなくなった一部の悪質な永住者について、在留資格の取消しなどを可能にするものです。出入国在留管理庁は、新たに要件を加えて厳しくするものではなく、運用を明確にするものと説明しています。主な取消事由(3つ)事由具体的な内容公租公課の故意の不払い税金・社会保険料の支払義務と支払能力がありながら、あえて支払わない場合。病気・失業などやむを得ない事情や、うっかりの未払いは対象外入管法上の義務違反住居地の届出など、罰則で担保された義務を正当な理由なく守らない場合。うっかりの在留カード不携帯や更新申請忘れは、取消しを想定していません一定の重大な犯罪窃盗・詐欺・恐喝・殺人、危険運転致死傷などの故意の重大な犯罪で、拘禁刑に処された場合。過失犯や道路交通法違反、罰金刑のみは対象外「取消し=すぐに退去」ではありません取消事由に当たった場合でも、直ちに在留資格を取り消して出国させるのではなく、原則として、法務大臣が職権で「永住者」以外の在留資格(多くの場合は「定住者」)に変更することとされています(今後も支払う意思がないことが明らかな場合など、引き続き在留させることが適当でないと認められる場合を除きます)。また、定住者などに変更された後も、公的義務の適正な履行が確認できれば、再び永住許可を受けることができます。手続きと配慮されること✓ 取消しの前に事実の調査と意見の聴取が行われ、本人・代理人は意見を述べ、証拠を出すことができます。処分に不服があれば、取消訴訟などができます✓ 病気・失業などやむを得ない事情による不払いは対象外です✓ 家族であることだけを理由に、配偶者や子の在留資格が取り消されることはありません✓ 改正法の附則で、それまでの支払状況・現在の生活状況・日本への定着性に十分配慮し、慎重に運用するとされています2026年10月にガイドラインが公表されました出入国在留管理庁は2026年10月、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表しました。取消事由ごとの考え方や想定される事例を示したもので、2027年4月1日から運用が始まります。ガイドライン(出入国在留管理庁)▶いま確認しておきたいこと✓ 住民税・所得税などの税金に、未納や滞納がないか✓ 年金・健康保険などの社会保険料を納めているか✓ 支払いが難しいときは放置せず、早めに市役所・年金事務所などに相談する(相談に行っただけで通報されることは想定されていません)✓ 在留カードの有効期間の更新や住居地の届出など、入管法上の手続きを忘れていないか※本ページは2026年11月時点で公表されている情報にもとづく解説です。個別の取扱いや最新の運用は、管轄の出入国在留管理局などでご確認ください。参考:出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化Q&A」永住許可申請の要件と2027年4月からの変更点(ビザ・在留相談オフィス)を見る ▶永住・帰化のご相談は、廿日市の行政書士江島世鉉事務所へTEL 0829-39-8662LINEで相談する受付 平日9:00〜18:00/メール・LINEは24時間受付対応エリア:広島市・廿日市市・大竹市ほか広島県全域
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